消費税に備える「4つの措置」
今回は消費税き上げに伴う住宅取得に関する国の対策に備える基礎知識をして参ります
今後も、こちらにテーマごとに、ブログページにアップして参ります
消費税引き上げに伴う住宅取得対策
今年の10月に(10月引渡しの物件から)
消費税の引き上げが予定されています
それにもない対策措置が国で予定されています
大きくは4つあります
- 住宅ローン減税の拡充
控除期間3年延長(消費税引き上げ分相当減税)
2.住まい給付金の拡充
給付金最大30万→50万に引上げ
3.次世代住宅ポイント制度の創設(New)
一定性能の住宅にポイントを発行
4.贈与税非課税枠を拡大
贈与税非課税枠 現行1200万→最大3000万へ
2019年4月~2020年3月契約締結の方
相続税対策を考えている方はチャンス
特に、設計・計画を進めるうえで影響が大きい
その段階から、対応が必要な次世代住宅ポイント制度(予定)について
説明します(詳しい国の説明は2月からですので、修正が加わったり
変更がありましたら随時修正いたしますので、ご了承ください。)
「次世代住宅ポイント制度」(予定)に備えましょう!
ここでは新築の場合について説明していきます(1戸あたり上限35万円(予定))
1.標準ポイント (1戸あたり30万ポイント)
①エコポイント
断熱等級4 または 一次エネルギー等級4 を満たす住宅
断熱等級4
4地域(安曇野市)の場合
例えば、断熱材A-2(グラスウール10K)相当で 屋根200mm 壁85mm 外気に面する床125mm 程度の断熱が必要
一次エネルギー等級4
断熱などの外皮性能を考慮しながら、暖冷房、換気、照明、給湯、家電等におけるエネルギー消費のバランス評価
設計一次エネルギー消費が、基準一次エネルギー消費を上回らない状況。詳細は計算による
※フラットの基準とほぼ同じ印象ですので、合わせて計画段階で配慮されることオススメいたします
②長持ち住宅
劣化等級3 かつ 維持管理対策等級2 を満たす住宅
劣化等級3
外壁の防腐、防蟻措置、浴室の防水措置、床下の防湿や換気措置、小屋裏の換気措置など →計画・設計段階で配慮されれば大丈夫です
維持管理対策等級2
配管が貫通部以外はコンクリートに埋め込まれない、点検口など →計画・設計段階で配慮されれば大丈夫です
③耐震住宅
耐震等級2 を満たす住宅 又は 免震建築物
耐震等級2 → ※吉田設計では「耐震等級3」を標準基準にして設計を進めます!
免震建築物 → ※特殊工法になりますが、ご相談ください
④バリアフリー住宅
今日はここまで、、、
※設計の合間に、徐々に内容を膨らましていきますので
長い目でお付き合いください
次回は、エコポイント、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅
を掘り下げます